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プライバシー・ポリシー

■個人情報保護方針

 株式会社 エス・ピー・シーはシステム開発業務、コンピュータ室運用管理業務、インプット業務、人材派遣業務、データベース企画・管理業務等を実施する上で、お客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、業務において個人情報を取り扱う場合には、個人情報に関する法令及び個人情報保護のために定めた社内規定を定め、また、組織体制を整備し、個人情報の適切な保護に努めることにより、お客様を尊重し、当社に対する期待と信頼に応えていきます。

法令・規範の遵守
当社は、個人情報に関する法令、規範及び社会秩序を遵守し、個人情報の適切な保護に努めます。
個人情報の取得、利用、提供
当社は、事業活動の範囲内で個人情報の利用目的を特定し、その目的達成のために必要な限度で公正かつ適正に個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、取得した個人情報の目的外利用をしないために、適切な管理措置を講じます。
個人情報の適切な管理
当社は、当社が取り扱う個人情報について、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいなどの危険を十分に認識し、合理的な安全対策を実施するとともに、問題が発生した場合は適切な是正措置を講じます。
継続的改善
当社は、個人情報保護に関する管理規定及び管理体制を整備し、全従業員で徹底して運用するとともに定期的な見直しを行い、継続的な改善に努めます。
問い合わせへの対応
当社は、当社が取り扱う個人情報について、本人から開示、訂正、利用停止及び苦情相談等のお問い合わせがあった場合は適正に対応します。

2004年7月1日 制定

2017年6月30日 改訂

株式会社 エス・ピー・シー

代表取締役 湯浅 和代

<個人情報保護に関する連絡先>

株式会社 エス・ピー・シー 苦情相談窓口

TEL:072-221-3351

E-Mail:spc-info@spc-sakai.co.jp

■個人情報の取扱いについて

(1)事業者の氏名または名称
株式会社エス・ピー・シー 代表取締役 湯浅 和代
(2)個人情報保護管理者
株式会社エス・ピー・シー 取締役社長 岩崎 雅孝
(3)個人情報の利用目的
当社が事業活動において取扱う個人情報の利用目的は、次の通りといたします。

①開示対象個人情報

個人情報の種別利用目的
取引先情報業務管理、各種連絡、請求、支払い管理のため
従業者情報従業者管理に係わる業務に利用するため(業務・労務・人事管理業務、給与関連業務、福利厚生業務など)
採用応募者情報採用に係わる業務に利用するため(採用に関する情報提供、採用可否判断、採用業務に関する連絡など)
退職者情報退職者との連絡、退職者からのお問合せへの対応に利用するため
お問合せ者情報お問合せに回答するため
本人および代理人の情報(開示等請求時)開示等の求めに回答するため
派遣スタッフの個人情報人材派遣業務、各種連絡、給与振込のため

その他、個別に書面で明示したとおりの利用目的とします。

②非開示個人情報

個人情報の種別利用目的
受託した業務により取得した個人情報契約及びそれに伴う業務連絡、受託業務(データエントリー等)の遂行に利用するため
求人サイトから取得した情報求人者に対する採用の可否を判断・通知するため
(4)個人情報の第三者提供について
取得した個人情報は法令等による場合を除いて第三者に提供することはありません。
(5)個人情報の取扱いの委託について
取得した個人情報の取扱いの全部又は、一部を委託することはありません。
(6)開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について
ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止(「開示等」といいます。)に応じます。
開示等に応ずる窓口は、お問合せいただきました当該部署になります。
(7)本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。
(8)個人情報の安全管理措置について
取得した個人情報については、漏洩、減失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
お問合せへの回答後、取得した個人情報は当社内において削除致します。
(9)個人情報保護方針
当社ホームページの「個人情報保護方針」をご覧下さい。

■個人情報の取り扱いに関するお問合せ先

苦情相談窓口
住所〒590-0048
大阪府堺市堺区一条通13-16
TEL072-221-3351
FAX072-232-1443
担当苦情相談窓口責任者 永岡 奈緒子
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
住所〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
TEL03-5860-7565
0120-700-779

■個人情報の開示等の求めに関する手続き

個人情報に関して本人は次の「求め」ができます。

 「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

 所定の用紙をお送りいただく前に、当社の「個人情報の取扱いについて」をご確認いただき、同意の場合は所定の場所にお名前をご記入のうえでお送りください

1.開示等の求めの受付

(1)当社の「個人情報の取扱いについて」をご確認いただいてから、開示等を請求したい方は下記までお問い合わせいただくか申し出てください。その本人に対して、「開示等請求書」を配布(社外の場合は郵送)致します。

窓口の名称苦情相談窓口
連絡先住所:〒590-0048 大阪府堺市堺区一条通13-16
電話:072-221-3351
FAX:072-232-1443

「開示等の求めを申し出た本人は、請求日、請求者の氏名及び連絡先、請求内容、請求の経緯及び原因を記入の上、苦情相談窓口に提出(又は郵送)する。なお、開示対象個人情報の利用目的の通知及び開示の請求の場合は、手数料は請求しないこととする。

(2)本人確認のため、提出された「開示等請求書」について、次の事項を確認する。

社内においては身分証明書等の提示により、また社外においては電話で生年月日を確認する等の方法により、開示等の求めを申し出た本人(又は代理人)かどうか。

2.対応の検討

開示等請求書により受け付け、本人確認、ができたときは、当社で検討します。
次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります

  • 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
  • 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
  • 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
  • 犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合 
  • 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

3.検討結果連絡

 当社で検討した結果は遅滞なく社内であれば直接連絡して、社外の場合は開示等請求書に記入いただいた本人の住所まで送付いたします。

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